合同范本（日文）

中国への各種コンテンツ輸出に関わる契約書 フォームの作成/解説書 2008年 3月 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ） 【免責】 ジェトロ及び黒田法律事務所は、契約書ひな形及び本解説の記載内容に関して生じた直接 的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、一切の責任を負いません。 これは、たとえジェトロがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。 ＊契約書ひな形及び解説書は、ジェトロの委托を受け、黒田法律事務所が作成しました。 2 Copyright©2008 JETRO. All rights reserved. アンケート返送先 FAX 03-5572-7044 日本貿易振興機構 輸出促進課宛 中国への各種コンテンツ輸出に関わる契約書フォームの 作成/解説書のご利用アンケート 本レポートをご利用頂き、誠にありがとうございました。 ジェトロの今後のサービス向上に向けて、皆様のご意見を伺いたく存じますので、アンケートに ご記入下さいますようご協力お願い申し上げます。 ■ 質問１： 中国への各種コンテンツ輸出に関わる契約書フォームの作成/解説書につ いて、どの程度満足されましたか？（○をひとつ） ■ 質問２： 上記のように判断された理由、またその他本報告書に関するご感想をご記入 下さい。 ４：満足 ３：まあ満足 ２：やや不満 １：不満 ■ 質問３：その他、ジェトロへの今後のご希望等がございましたら、ご記入願います。 お名前 ふ り が な 会社・団体 名 部署 役職 住所 TEL FAX e-mail http:// ★今後、お客様のご関心のあると思われるジェトロおよび関係機関の各種事業、各種調査等のご案内の可 否につき、該当欄に✔をご記入願います ＜ 送付可 送付不可 ＞ ★ ご記入頂いたお客様の情報は適切に管理し、ジェトロの事業評価及び業務改善、事業フォロ ーアップ のために利用します。 お客様の個人情報保護管理者：輸出促進課長 TEL:03-3582-5313 ★ ご協力ありがとうございました。日本貿易振興機構 輸出促進課 ★ 〒107-6006 東京都港区赤坂 1－12－32 E メール： EXA@jetro.go.jp 【目次】 一．始めに ········································································································ 6 １．本稿の構成 ·································································································· 6 ２．中国における契約書実務 ················································································ 6 二．契約書の解説総論 ························································································· 9 １．契約書を作成するに当たって「彼我の分析」····················································· 9 ２．許諾範囲の特定 ···························································································· 9 ３．委託先 ·······································································································12 ４．著作権等の知的財産権の帰属·········································································13 ５．ロイヤリティ回収のために ············································································15 ６．秘密情報の管理 ···························································································18 ７．契約期間 ····································································································20 ８．コンテンツ情報の返還 ··················································································21 ９．提出書類の言語 ···························································································22 １０．準拠法 ····································································································22 １１．紛争解決 ·································································································22 １２．事務担当者・通知 ·····················································································24 １３．契約書の言語 ···························································································25 三．映像コンテンツのライセンス契約···································································25 １．定義 ··········································································································25 ２．許諾範囲 ····································································································26 ３．著作権示等 ······························································································26 ４．ロイヤリティ ······························································································27 ５．報告義務・監査 ···························································································28 ６．品位保持 ····································································································28 ７．表明保証 ····································································································28 四．出版ライセンス契約 ·····················································································29 １．著作権表示 ·································································································29 ２．品位保持 ····································································································29 ３．表明保証 ····································································································30 4 Copyright©2008 JETRO. All rights reserved. 五．ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約··············································30 １．定義 ··········································································································31 ２．委託の条件・代行徴収業者 ············································································32 ３．検収 ··········································································································32 ４．ロイヤリティ ······························································································33 六．エージェント業務委託契約 ············································································33 １．前文 ··········································································································33 ２．エージェントの業務範囲 ···············································································34 ３．独占・非独占の別 ························································································34 ４．報酬と実費 ·································································································35 ≪別添≫ 別添１ 【映像コンテンツライセンス契約書：売切版 日本語】 【映像コンテンツライセンス契約書：売切版 中国語】 【映像コンテンツライセンス契約書：ランニングロイヤリティ版 日本語】 【映像コンテンツライセンス契約書：ランニングロイヤリティ版 中国語】 別添２ 【出版ライセンス契約書：売切版 日本語】 【出版ライセンス契約書：売切版 中国語】 【出版ライセンス契約書：ランニングロイヤリティ版 日本語】 【出版ライセンス契約書：ランニングロイヤリティ版 中国語】 別添３ 【ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約書：売切版 日本語】 【ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約書：売切版 中国語】 【ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約書：ランニングロイヤリティ版 日本語】 【ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約書：ランニングロイヤリティ版 中国語】 別添４ 【エージェント業務委託契約書：日本語】 【エージェント業務委託契約書：中国語】 ※別添１～４は別ファイルをご参照下さい。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 5 一．始めに １．本稿の構成 本稿は、「中国への各種コンテンツ輸出に関わる契約書フォームの作成/解説書」として 公開される、日本のコンテンツホルダーの中国のライセンシーに対するライセンス契約書 ひな形について解説を加えるものである。 契約書ひな形は、①コンテンツの類別（具体的には映像コンテンツ、出版、ネットワー クゲーム）及び②ロイヤリティの定め方による分類（売切型、ランニングロイヤリティ型） を組み合わせた 6 つのライセンス契約書、並びに③ライセンシーとの仲介等を行うエージ ェントとの契約書によって構成される。 一．ライセンス契約 １．映像コンテンツライセンス契約書（売切型） ２．映像コンテンツライセンス契約書（ランニングロイヤリティ型） ３．出版ライセンス契約書（売切型） ４．出版ライセンス契約書（ランニングロイヤリティ型） ５．ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約書（売切型） ６．ネットワークゲームソフトウェアライセンス契約書（ランニングロイヤリティ型） 二．エージェント業務委託契約 もっとも、一概にコンテンツと言っても様々な種類があり、例えば、「映像コンテンツ」 には、映画、テレビドラマ、ニュース等の放送番組、アニメ等の区別がある。 また、契約書は、相手方との合意事項を明確にしたものであり、一般的に、相手方との バーゲニングパワーや第三者との契約の影響等の実情を考慮して作成される。 本稿の契約書ひな形は、これまでの契約書実務を参考に、コンテンツホルダーの権利を 保護するために、一般的に必要と思われる条項を列記して作成されたものである。従って、 全ての場合に有効な契約書ではなく、また、本稿のひな形通りでは相手方と合意ができな い場合もあることに注意いただきたい。 本稿の契約書ひな形は、あくまで契約の各条項の意味、契約類型毎に特有の条項について 知っていただき、今後の契約書作成に活かしていただくことが目的である。実際に契約を 締結する前には、関連する事情を説明の上、専門家の意見を求めていただきたい。 本稿の契約書ひな形を利用したことによる利害得失に関して、JETRO及び黒田法律事務所 は一切の責任を負いません。 ２．中国における契約書実務 中国においてコンテンツに関するライセンスビジネス展開をする場合、日本企業から、進 出時に必要となる許認可事項が不明確であるとか、ライセンシーが契約書を遵守するか不 安であるとの声を聞く。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 6 （一）中国は規制社会 中国は、公称 13億の人口と急速な経済発展を背景に、一大消費市場に成長しつつあるが、 外国資本による中国市場への進出に対しては一定の制限がある。 確かに、中国はWTOに加盟し、外資への市場開放を約束したが、自国産業を保護・育成 する立場等から、外資に対して、段階的に市場の開放が行われており、全ての市場が一気 に開放されたのではない。 具体的にいえば、外商投資産業指導目録において、各業務分野を奨励業種・制限業種・ 禁止業種に分け、リスト化しているところ、コンテンツビジネスの多くは、制限業種とし て、地理的・資本的な制限を受ける場合がある。ここでいう地理的制限とは、活動できる 地域の制限であり、資本的な制限とは、設立する現地会社の資本における外資の資本割合 の制限をいう。 また、中国におけるコンテンツビジネスは、未だ黎明期であり、法規制もよく練られた ものとは言えず、コンテンツの制作・複製、出版、輸入、放映・配信及び販売の各段階に おいてそれぞれ許可を得た、又は届出を行った会社しか行うことができないなど、様々の 規制が多重的にかけられていることにも注意が必要である。 ライセンシーが必要な許可が得られなければ、当事者同士で契約書を締結しても、ビジ ネスを行うことができない。この場合に、契約書上の義務のみが存続すると、コンテンツ が死蔵されることにもなりかねない。従って、中国におけるコンテンツビジネスの展開に あたっては、このような規制を意識した契約書作りを行うべきである。 （二）契約書に対する意識 中国の会社は契約を守るのだろうか、と不安に思う日本の企業も多いと思われる。 一般に言われる英文契約書は具体的かつ詳細であるのに対し、日文契約書は簡素なもの が多いといわれる。中国ではどちらがより実態に近いのか？ 英文契約と日文契約の違いは、以下のような文化的・人種的背景に基づくものといわれ ている。 つまり、日本等の大陸法系の国には、民法等の成文法があり、契約書に書かれていない ことが問題になった場合、解決の拠り所となる法律が存在する。これに対し、英米法は、 基本的には成文法はないため、契約書に書かれていないことが問題となった場合は、基本 的には解釈の基準となる条文が存在しない。そこで、問題が生じた場合に備え、様々な条 項を想定して、詳細に具体的な解決を契約書に記載しておく必要がある。 また、日本人は、契約締結時において、争いが生じた場合を想定して詳細な規定を置く ことを好まない傾向があり、一般には、規定されていない事項を話し合いで解決するとす る協議条項が記載されるのに対し、欧米人は、話し合いによって解決しない場合に備えて 契約書を作成するのであり、話し合いによって解決するのであれば契約書は不要であると Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 7 いう発想がある。 中国は、分類的には大陸法系であるが、口頭での合意は水掛け論となり、無視される傾 向があることを考慮すると、詳細な点に至るまで明確に契約書に記載しておく必要があろ う。 （三）異なる言語の契約である難しさ ① 言語の選択 異なる言語圏に属する会社同士で契約を行う場合、どちらの言語で契約書を作成し、締 結するか、交渉の際に揉めることがある。通訳や翻訳を通じて意味を確認したとしても、 母国語で内容を確認できないことには不安が残る。 ライセンス契約の場合、日本語のみを正文として契約を締結することも可能であるが、 実務的には①日本語版と中国語版の契約書又は②英語版の契約書を作成することが多いで あろう。 しかし、中国においては、外貨管理の観点から、中国のライセンシーが外国のライセン サーに対して、ロイヤリティを外貨で送金するために、ライセンス契約書を当局に届出登 記をし、送金の際、届出登記した旨の記録を銀行に提出する必要がある。当局への届出登 記に当たっては、中国語以外の言語による契約書の場合、契約書の原本だけではなく、翻 訳会社等による中国語訳を提出することが求められる（但し、これは中国語で契約を締結 することを求める趣旨ではない。）。このように、英語版で契約を締結しても中国語訳の提 出を求められるため、日本と中国の会社間の契約であれば、日本語と中国語で契約書を作 成することが無難であろう。そこで、本件のひな形においても、日本語版と中国語版の契 約書を作成した。 ② 翻訳の問題 日本語と中国語で契約書を締結する場合、翻訳に問題がないか十分注意をする必要があ る。例えば、翻訳の際に、中国語版の助詞が見落とされたことにより「～しなければなら ない」という義務の規定が、「～することができる」という可能の規定にすり替わってしま ったというケースもある。 また、中国語は漢字で表記されるため、日常的に漢字を使用する日本人にとっては、意 味を理解しやすい面があるが、自社のみで判断をせず、少なくとも専門用語・法律用語に ついては、専門家の確認を求める方がよいと考える。 中国側当事者から、市販の中国の契約フォーマットを利用することを求められることも 多いが、ライセンス契約にもかかわらず、「譲渡」や「供与」などの言葉を使用されている 場合があり、注意が必要である。 8 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 二．契約書の解説総論 紙面の関係もあるため、まず、多くの契約書に共通して記載される条項について解説を 加える。この部分は、必ず目を通していただきたい。 １．契約書を作成するに当たって「彼我の分析」 （一）相手方の資格の確認 上記 2（一）のとおり中国は規制社会である。そこで、相手方が契約において予定されて いる業務を行うことができるか、その資格や許可の内容を確認する必要がある。 特に、①営業許可証の写しを受領して会社の経営範囲を確認すると共に、②業務に必要 な資格証・許可証などの写しを受領して、業務分野に特有の資格・許可を有しているか確 認する必要がある。 （二）バーゲニングパワーの考慮 すでに述べた通り、中国においては、日本の契約書のように協議条項で処理するのでは なく、ライセンシーに対する義務を契約書に明確に記載する方がよいと考える。 他方で、契約は双方の合意を前提にするため、市場の動向、コンテンツの需要、当事者 の立場等を含めた、いわゆるバーゲニングパワーによって、その内容が決定されることが 多い。 例えば、ライセンシーと初回の取引であったり、ライセンシーの経済状態が良くなかっ たりする場合には、ライセンシーに対する義務を厳しくしなければならないが、ライセン シーが当該市場における唯一のプレイヤーである場合には、ある程度妥協して取り込まざ るを得ないだろう。 もっとも、中国企業は、いわゆる「面子」を重視することもあり、ライセンシーに対し て要求することが多ければ多いほど、逆にライセンシーの営業意欲を削ぐ結果にもなりか ねず、また「公平」の観点から、ライセンサーの様々な義務を追加するよう要求されかね ないことを考慮する必要がある。 ２．許諾範囲の特定 （一）自社の有する権利範囲の確認 契約書に許諾する権利内容を記載する前に、自社が本当にそのような内容の権利を許諾 することができるのかを確認しなければならない。特に、以下のような場合には注意が必 要である。 ① コンテンツ自体の著作権等は、第三者が有しており、自社は当該第三者から許諾を受 けているに過ぎない場合 ② コンテンツ自体は自社が制作したが、制作に当たって利用した第三者のコンテンツに Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 9 関するライセンス契約、又はコンテンツに出演した実演家・所属事務所との契約に より、コンテンツ利用に一定の制限（インターネット配信、海外での展開や放送回 数等）がある場合 （二）テリトリー 契約書において、ライセンシーに対する許諾範囲を明確に限定することは必要であるが、 その中でもテリトリーに関する規定は重要である。 テリトリーを限定しない場合には、中国で安い労働力を利用して製造された製品が、日 本又は既にライセンシーの存在する市場に流入することになる。コンテンツホルダーの利 益を損なうだけではなく、既存のライセンシーからライセンス契約違反を主張されかねな い。 テリトリーに関しては、以下の二点について検討しておく必要がある。 （１）香港、台湾、マカオの扱いをどのようにするか 香港、台湾、マカオは、ビジネス上、別のテリトリーと考えられることが多い。法的 にも、例えば、香港は 1997年に中国に返還されてから、一国二という状態が存続す るため、別途第三者をライセンシーにすることを考える余地がある。 この点、中国では、香港、台湾、マカオのいずれも、中国の一地域として扱われてい るため、テリトリーを単純に「中国」と記載する場合には、これらの地域を含んだもの であると主張される可能性がある。従って、ライセンスの対象となるテリトリーからこ れらの地域を除くのであれば、明確に記載する必要がある。 （２）中国国内でも更に限定を加える必要はないか 例えば、テレビ局は、中央電子台（CCTV）を除いて、各地方のテレビ局が多数存在す る。 また、インターネットでコンテンツを配信する等の業務に必要な「ICP ライセンス」 も特定地域のみを対象としたものと、多地域を対象としたものがある。 なお、テリトリーの問題については、テレビの規格（NTSCや PAL）、DVDの再生可能 地域を限定するためのリージョンコード等によりハードウェアで対応できる部分もあるが、 特にコンテンツがインターネットを通じて配信されるようになった時代においては、ハー ドウェアによる対処には限界がある。 （三）独占・非独占の区別 通常、権利を許諾するに当たっては、独占的に許諾するのか、非独占的に許諾するのか を明確にしなければならない。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 10 「独占的」という意味は、当該テリトリー内においては、ライセンシーのみが契約のコ ンテンツを利用できるという意味であり、日本のコンテンツホルダー自身及びコンテンツ ホルダーの現地子会社のいずれであっても、そのコンテンツを利用してビジネスを行うこ とができない。 独占的に権利を許諾する場合には、当該テリトリーにおけるコンテンツビジネスの成功 は、ライセンシーの営業努力に全てかかっているため、どのように利益を確保するかを検 討すると共に、一定の条件を達成しない場合には独占権を非独占化したり、契約を終了さ せやすくすることによって、ライセンシー側が営業努力を怠らないよう促す必要がある。 具体的に、契約書に以下のような事項を設けることを検討する必要があろう。 ① 契約期間の限定 自動更新条項は極力避け、契約期間を限定し、当事者が合意した場合のみ契約を更新する ことを定める。 ② 一定の利益の保証（ミニマムギャランティ等） ③ 業務内容に関する報告の提出 ④ 業務、帳簿の監査権 ⑤ 一定の以上の成果が出ない場合に独占を非独占に変更し、又は契約を解除する権利 （四）許諾する権利の限定 日本におけるコンテンツビジネスは、コンテンツ制作、放映という主要部分のビジネス だけではなく、広告プロモーション、キャラクタービジネス、制作投資、配給・流通等様々 なビジネスに広がりを持っている。 しかし、中国におけるコンテンツビジネスは、コンテンツ制作、放映という主要部分で あっても未だ黎明期の混沌状態であり、周辺ビジネスへの連携が意識されておらず、どの 分野をメインターゲットとして収入を得るか試行錯誤が続いている。 また、多重的に要求される許認可制度によって、中国のライセンシーがどのような業務 を行うことができるか明確に把握していないケースもある。 今後の外国資本への市場開放が進み、日本のコンテンツホルダー自身が中国に進出する ことを考慮すると、例えば、次のような規定を設け、ビデオ化・商品化等のコンテンツの 二次利用を原則として禁止しておく方がよいと考える。 ４．本条に定められた以外の本件番組に関する権利（以下の権利を含むが、これに限られ ない）は、甲に留保されるものとし、乙は、甲から別途書面による承諾を受けなけれ ば、当該権利を使用することはできない。 ① 本件番組をビデオ、VCD、DVD、CD-ROM等に格納して販売する権利 ② 本件番組に関する題名、音声、音楽、ストーリー、登場人物の名称・形状、イラスト、 写真等を各種商品又はサービス等に使用する権利 ③ 本件番組に関する題名、ストーリー、キャラクターの名称・形状等を原案として映画、 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 11 ビデオ、VCD、DVD、CD-ROM等の映像を制作する権利 ④ 本件番組の二次利用を第三者に許諾し、二次利用料を徴収する権利。 なお、ライセンシーがコンテンツを利用してビジネスを行う際、ライセンサーの商標等 を利用することを希望するケースがあるが、今回の契約書ひな形には、商標ライセンスは 含まれていないため、商標ライセンスに関する条項を追加するか、別途商標ライセンス契 約を締結するが必要となる。 ３．委託先 【映像コンテンツライセンスの例】 第 3条（再委託の条件） １．本件番組の音声を中国標準語に吹き替え、又は日本語字幕を中国語簡体字に翻訳し或 いは中国語簡体字の字幕を追加する等の改変について、乙が第三者に対して委託して 行う場合（以下、当該第三者を「委託先」という）、乙は甲の事前の書面による承諾を 得るものとする。 ２．甲の承諾を得るに当たり、乙が選任しようとする委託先の候補者の名称、組織構成、 財務情報、業務内容、取引先、乙が当該候補者を委託先の候補者として選択した理由、 その他甲が要求する情報を甲に提供しなければならない。 ３．乙は、委託先による本契約各条項の遵守を甲に対して保証しなければならない。万一、 乙が甲から交付もしくは貸与を受けた資料等の委託先により漏洩され、もしくは委託 先がその他の言動等を行ったことにより、甲に損害が生じた場合には、直ちにその損 害を甲に賠償するものとする。 ４．乙は本条の承諾を得た後といえども、本契約上の一切の義務を免れるものではない。 中国におけるコンテンツビジネスにおいては、特に、①コンテンツの現地語化、音声の 吹き替え及び②ユーザーからの利用料回収に当たって、第三者に業務委託せざるを得ない 場合もある。 しかし、コンテンツホルダーは、ライセンシーを信じて権利を許諾するのであり、また コンテンツの流出を防ぐためにも、無闇に第三者への委託を認めるべきではない。少なく とも、ライセンサー側も委託先の情報を得て、委託を認めるか否かを予め検討をする必要 があろう。 実務においては、ライセンサーが委託先への業務委託を許可したことをもって、ライセ ンシーが責任を免れたと主張するケースもあるため、委託先の契約違反についても責任を 負うこと（第 3項）、業務委託を許可したことをもって責任が免れるわけではないこと（第 4項）を明確にしておく必要がある。 また、帳簿の監査、秘密保持義務に関しても、委託先を意識した規定を設けるべきであ る。なぜなら、委託先の中でも、特に利用料代行回収業者等は、ロイヤリティを確認する Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 12 ために必要な情報を持っていることから、第三者へ開示されないよう注意すべきであり、 また、帳簿監査にあたっても、委託先の協力が得られなければ効果が上がらないことが考 えられるからである。 ４．著作権等の知的財産権の帰属 【映像コンテンツライセンスの例】 １．①本件番組及びその中国語版に関連して生じた派生物（主題歌、挿入音楽、中国語版 の番組タイトル・サブタイトル、歌詞等を含むが、これに限られない）の著作権②（日 本国の著作権法第 27条及び第 28条に定める権利及びこれらに相当する中国の著作権 法上の権利を含む）及び全ての知的財産権を含む一切の財産権は、全て甲に帰属する。 ③それらの権利の全部または一部が甲に原始的に帰属しない場合、乙は、それらの権 利（日本国の著作権法第 27条および第 28条に定める権利及びこれらに相当する中国 の著作権法上の権利を含む）を、必要な場合には乙の従業員や再委託先等から権利を 買い取る等して、甲に無償で譲渡するものとする。④乙は、自ら本件番組に関する著 作者人格権を甲に対して主張せず、乙の従業員及び再委託先をしてこのような主張を させないことを保証するものとする。 ２．本契約に基づく乙による本件コンテンツの使用が第三者の著作権（その他の知的財産 権は含まない）を侵害するものとして、乙が第三者から請求、訴訟等を受けた場合、⑤ 甲は、次の条件が満たされる限り、自己の責任と費用をもって、当該請求、訴訟等を 解決するものとする。甲及び乙は、かかる紛争が生じるおそれを知ったときは、速や かに相手方に通知するものとする。 (1) 第三者から上記の請求、訴訟の提起等を受けた場合、乙は、＿営業日以内にその内容 を甲に書面により通知すること。 (2) 乙は、第三者との交渉又は訴訟の遂行に関し、甲に具体的な参加の機会を与えること。 (3) 乙は、甲の書面による事前の同意なしに裁判上・裁判外の和解をしないこと。 デジタル化が進むにつれ、コンテンツの複製は容易になり、海賊版が頻繁に市場に出回 るようになった。DRM（Digital Rights Management）技術によって、技術的にコンテン ツの複製、違法な利用を防ぐことも進めなければならないが、一方で、いざという場合に はライセンサーが知的財産権を行使して海賊版を排除できるよう、契約上も注意する必要 がある。以下、上記条項例のうち、下線太字部分について順次説明する。 （一）①の部分について 中国においてコンテンツビジネスを行うに当たっては、ライセンシーに翻訳を行わせる ケースも少なくないが、著作権法上、翻訳を行った場合には、原則として翻訳者に著作権 が認められる。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 13 従って、対象となるコンテンツだけではなく、対象となるコンテンツに関して新たに発 生した著作物全てについて、権利関係を明確にしておく必要がある。 （二）②の部分について 契約書ひな形では、日本法を準拠法とするため、基本的に日本の著作権法に基づく記載 となる。もっとも、万一紛争が生じた場合、「知的財産権の属地主義」1により中国の著作権 法に基づくべきであるという主張される可能性もあるため、中国法について触れておくこ とも必要である。 （三）③の部分について 派生物に関しては、ライセンサー側に著作権が直接発生したのではなく、実際に改変等 を行ったライセンシー又はその委託者に一旦著作権が発生すると判断される可能性が高い。 従って、万一著作権をめぐって争いが生じ、このような主張がされる場合に備え、無償で 著作権が譲渡されたものと記載しておく必要がある。 なお、日本の著作権法第 61条によると「著作権を譲渡する契約において、第二十七条（注： 翻案権）又は第二十八条（注：二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する 権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保さ れたものと推定する」と規定されているため、契約上これを明確に譲渡の対象として記載 する必要がある。 （四）④の部分について 著作者人格権については、契約上、著作権が譲渡されたと記載するだけでは不十分であ る。というのも、日本及び中国のいずれの著作権法を前提としても、著作物を公開する権 利、著作者として氏名を表示する権利や無断で改変することを止められる同一性保持権等 の著作者人格権は、著作者に専属の権利であって譲渡することができないと考えられてい るからである。そこで、更に「著作者人格権を主張しない」旨を規定しておく必要がある。 （五）⑤の部分について コンテンツが第三者の著作権を侵害する場合に、ライセンシーがライセンサーに対して クレームを行う可能性がある。 14 また、逆に、著作権侵害を主張する第三者とライセンシーが勝手に和解をし、被った損 害を一方的にライセンサーに請求されることを避けるため、甲の書面による事前の同意な しに裁判上・裁判外の和解をしない等の一定の条件を付けることが必要である。 1知的財産権は特定の国家又は地区の法律によって成立し、その範囲内で有効になるという地域 性・属地性を有するという特徴があるため、当該権利が成立する国家又は地域の法律によって判 断すべきである。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. ５．ロイヤリティ回収のために 中国におけるビジネス展開の不安の一つに、ロイヤリティを回収できないのではないか というものがある。 （一）ロイヤリティの定め方 一般的には、①一定の時点で一定の対価を支払う売切型と②収入・利益の中から一定の 割合の金額を支払うランニングロイヤリティ型に分けられる。それぞれのメリット及びデ メリットは以下のとおりである。 （１）売切型 メリット：金額が明確であるため、ロイヤリティの過少報告を警戒する必要がない。 デメリット：ビジネスを開始する時点においては、ライセンシー側に金銭的な余裕がない ことも多いため、ライセンシー側の実際の収益に比較し、低く抑えられることも少なくな い。 （２）ランニングロイヤリティ型 メリット：ライセンシーが当該コンテンツを利用すればするほど、コンテンツホルダーに 対する支払額も大きくなる。また、ライセンシーにとっても初期の出費を抑えビジネスを 離陸させやすくなる。 デメリット：中国においては、発生したロイヤリティ額を過少に報告するケースが多いた め、契約においてロイヤリティ額を確かめるための仕組みがなければ、収益が上がらない 可能性もある。 ①最低保証金 中国における多くのライセンス契約においては、ランニングロイヤリティ型を取りなが ら、一定の収益を確保するため、以下のように、返還不能の最低保証（ミニマムギャラン ティ）を規定する。 「返還不能」の意味として、「ロイヤリティの額が最低保証金の額に満たない場合その他 いかなる理由によっても返還されない」ことを明確にしておくべきである。 乙は、甲に対し、返還不能の最低保証金として契約年度ごとに、以下の金額を、各年度が 始まる１ヶ月前までに、甲の指定する銀行口座に日本円で振り込む方法で支払うものとす る。本最低保証金は、1項に規定したロイヤリティの支払に充当されるものとするが、ロイ ヤリティの額が最低保証金の額に満たない場合その他いかなる理由によっても返還されな いものとする。最低保証金が支払期限までに支払われず、30 日の期間を定めて支払を催促 したにもかかわらず乙が同期間内に支払わなかった場合、甲は、乙に対する書面による通 知をもって本契約を解除することができる。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 15 契約年度 最低保証金 2008年 ＿＿＿万円 2009年 ＿＿＿万円 2010年 ＿＿＿万円 ②ロイヤリティの発生時期 ロイヤリティの発生時期等については、コンテンツビジネスの場合には、それぞれのス キームを検討の上、どの時点でロイヤリティを発生させることがよいのか、検討を加える 必要がある。 例えば、インターネットで映像コンテンツを配信する場合を例に取ると、①単純にユー ザーのダウンロード要求があった時点でロイヤリティが発生し、請求する方法と②ライセ ンシーがユーザーからの利用料を代金徴収業者から受領した後、それに応じてライセンス 料が支払われる方法では、ロイヤリティの入金時期が変わる可能性がある。ライセンサー の立場からすれば、①の方法が望ましいが、ライセンシーの支払能力又はバーゲニングパ ワーにより②の方法にせざるを得ないこともある。 ③ロイヤリティ支払の間隔 ロイヤリティの支払については、半期又は四半期毎に計算・請求するケースが多いと思 われる。ロイヤリティを 1 年毎に支払う場合に比べ、短期間でロイヤリティの支払時期を 到来させる場合には、サービスの状況、市場の状態、ライセンシーの健全性など様々なも のが把握でき、ライセンシーの契約違反も早めに察知しやすくなるからである。 （二）ロイヤリティを確認する方法 （１）ロイヤリティ報告 ロイヤリティを確認するにあたり、まず、どの程度のロイヤリティが発生しているかを 報告させる仕組みを作っておくことは必要である。ロイヤリティ報告に関しては、どのよ うな方法でライセンシーが収入を得るか確認した上で、報告すべき内容を契約においてで きる限り詳細に規定する必要がある。 なお、ロイヤリティの対象となる製品の販売個数を把握するためのアプローチとして、 ライセンサーが正規品であることを示す許諾シールや証紙を提供し、製品に添付させると いう方法がある。これは、海賊版との区別を付けると共に間接的に生産・販売数量を把握 する方法として役に立つ。もっとも、この方法は DVD等の媒体を販売する場合には有効で あるが、番組の放映・インターネット配信等の場合には利用することが困難である。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 16 （２）帳簿の監査権 【映像コンテンツライセンスの例】 １．①本契約期間中及び本契約終了後 3年間、甲が必要と認め、かつ事前に通知した場合、 乙は、②甲又は甲の指定する者がその就業時間中、その営業所等の場所に立ち入り、前 項に列挙した報告事項を確認するための記録及び帳簿等を閲覧することを許可し、ま た、甲又は甲の指定する者がその所有又は占有する複写機を無償で使用して上記の記録 及び帳簿等を謄写することを認めなければならない。 ２．前項による帳簿閲覧の結果、乙が本契約の許諾範囲を逸脱する場合（これには、定め られた放送回数を超えたこと、第三者への放送の許諾等を含むが、これに限られない）、 乙は、これによって甲が被った損害を賠償すると共に、③甲が調査のために要した費用 （公認会計士等の費用を含む）を支払わなければならない。 日本の契約書では、「書いてあってもどうせ使わない」という理由から、帳簿の監査権を 規定しないケースがあるという。しかし、監査権を定めておかなければ、必要になった際 に行使することはできない、またこの規定があることにより、ロイヤリティの過小報告を 心理的に抑制することが期待できる。以下、上記条項例のうち、下線太字部分について順 次説明する。 ①について ライセンス契約終了後未払のロイヤリティがある場合や契約終了後、ロイヤリティの過 小報告の疑いが生じた場合に備え、契約期間中だけではなく、契約終了後一定期間、監査 権を行使する権利を定めておくべきである。 ②について 契約書によっては、「テリトリーにおける公認会計士の資格を有する者」に限定すること も多いが、本稿では、より広くライセンサーが「指定する者」と記載した。 ③について ロイヤリティの過小報告を抑制するため、調査費用の負担に関しても規定しておくべき である。 ただ、単なる計算ミスで 1 円の過小報告がある場合にまで、調査費用を負担させるので あれば、ライセンシーが反発する可能性が高いため、以下のような規定にすることも多い。 【出版ライセンスの例】 前項による帳簿閲覧の結果、乙が支払うべき印税と既に支払われた印税に差額（不足額） がある場合、乙は、直ちに当該金額及び遅延損害金を甲に対して支払わなければならない。 Copyright(c) 2008 JETRO. All rights reserved. 17 当該差額が支払うべき印税の 10％を超える場合、乙は、甲が帳簿閲覧のために要した費用 （公認会計士等の費用を含む）を甲に対して支払わなければならない。 なお、帳簿の監査を行う場合、ライセンシーの業務に負担がかかるため、ライセンシーか ら監査を行う回数を限定するよう求められるケースがある（例えば、「1年に 1回に限り」 等）。 （三）ロイヤリティの外貨送金 中国においては、厳しい外貨管理体制をとっており、中国のライセンシーが外国のライ センサーに対して、ロイヤリティを外貨で送金するためには、ライセンス契約書を当局に 届出登記をし、送金の際、届出登記した旨の記録を銀行に提出する必要がある。 届出登記は一般的にライセンシーが行うことから、これを明確にするため、契約上に「ラ イセンシーが自らの費用で」届出登記を行う旨を規定してもよいであろう。 （四）ロイヤリテ