戸籍法一部改正法律案要纲

戸籍法一部改正法律案要纲 戸籍法の一部を改正する法律案要綱 第一 戸籍の謄本等の交付請求 一 交付請求 , 戸籍に記載されている者等による請求 ,一,戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本 若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書,以下「戸籍謄本等」という。,の交付 の請求をすることができるものとすること。,第,:条第,項関係, ,二,市町村長は、,一,の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことがで きるものとすること。,第,:条第,項関係, , 第三者請求等 ,一,第三者請求 , ,一,に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請 求をすることができるものとすること。この場合において、当該請求をする者は、それぞ れ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとすること。,第, :条の,第,項関係, ,,,自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する 必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び並びに当該権利を行使し、又は当 該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由 ,,,国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国 又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由 ,,, ,,,及び,,,に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由が ある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由 ,二,公用請求 ,一,にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために 必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるものとすること。この場 合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根 拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければ ならないものとすること。,第,:条の,第,項関係, ,三,弁護士等による請求 ,,, ,一,にかかわらず、弁護士,弁護士法人を含む。,、司法書士,司法書士法人を含 む。,、土地家屋調査士,土地家屋調査士法人を含む。,、税理士,税理士法人を含む。,、 社会保険労務士,社会保険労務士法人を含む。,、弁理士,特許業務法人を含む。,、海事 代理士又は行政書士,行政書士法人を含む。,は、受任している事件又は事務に関する業 務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる ものとすること。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務 の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての,一,に 定める事項を明らかにしてこれをしなければならないものとすること。,第,:条の,第 ,項関係, ,,, ,一,及び,,,の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理 士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について紛争解決手続の代理業務 を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができるも のとすること。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の 種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目 的を明らかにしてこれをしなければならないものとすること。,第,:条の,第,項関 係, ,,, ,一,及び,,,の規定にかかわらず、弁護士は、刑事に関する事件における弁護 人としての業務等を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をす ることができるものとすること。この場合において、当該請求をする者は、弁護士の資 格、これらの業務の別及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなけれ ばならないものとすること。,第,:条の,第,項関係, 二 本人確認等 , 一の請求をする場合において、現に請求の任に当たっている者は、市町村長に対し、運転免 許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者を 特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならないも のとすること。,第,:条の,第,項関係, , ,の場合において、現に請求の任に当たっている者が、当該請求をする者,一の,の,二, の請求にあっては、請求の任に当たる権限を有する職員。以下「請求者」という。,の代理人 であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たっている者は、市町村 長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に 当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならないものとすること。,第, :条の,第,項関係, 三 資料の提供等 市町村長は、一の,の請求がされた場合において、請求者が明らかにしなければならない事項が明らかにされていないと認めるときは、当該請求者に対し、必要な説明を求めることができるものとすること。,第,:条の,関係, 四 除かれた戸籍の謄本等の交付請求 一から三までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書,以下「除籍謄本等」という。,の交付の請求をする場合に準用するものとすること。,第,,条の,関係, 第二 戸籍の記載の真実性を担保するための措置 一 届出の際の確認手続 市町村長は、届出によって効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出,以下「縁組等の届出」という。,が市役所又は町村役場に出頭した者によってされる場合には、当該出頭した者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとすること。,第,,条の,第,項関係, 二 確認できなかった場合の措置 市町村長は、縁組等の届出があった場合において、届出事件の本人のうちに、一の規定による措置によっては市役所又は町村役場に出頭して届け出たことを確認することができない者がある ときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、法務省令で定める方法により、 当該縁組等の届出を受理したことを通知しなければならないものとすること。,第,,条の,第, 項関係, 三 届出の不受理申出 , 何人も、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、法務省令で定める方法により、自らを 届出事件の本人等とする縁組等の届出がされた場合であっても、自らが市役所又は町村役場に 出頭して届け出たことを一の規定による措置により確認することができないときは当該縁組等 の届出を受理しないよう申し出ることができるものとすること。,第,,条の,第,項関係, , 市町村長は、,の申出に係る縁組等の届出があった場合において、,の申出をした者が市役 所又は町村役場に出頭して届け出たことを一の規定による措置により確認することができなか ったときは、当該縁組等の届出を受理することができないものとすること。,第,,条の,第, 項関係, , 市町村長は、,の規定により縁組等の届出を受理することができなかった場合は、遅滞なく、 ,の申出をした者に対し、法務省令で定める方法により、当該縁組等の届出があったことを通 知しなければならないものとすること。,第,,条の,第,項関係, 第三 その他 一 死亡届の届出資格者の拡大 死亡の届出は、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができるものとす ること。,第,,条第,項関係, 二 磁気ディスクをもって調製された戸籍等への準用 戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは、第一の一又は第一の四 の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除か れた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができるものと すること。,第,,:条第,項関係, 三 不服申立手続 , 第一の一又は第一の四の請求、第,,条第,項の規定による請求及び第三の二の請求につい て市町村長がした処分に不服がある者は、市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は 地方法務局の長に審査請求をすることができるものとすること。,第,,,条関係, , ,の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ、提起 することができないものとすること。,第,,,条関係, 四 学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報提供 市町村長又は法務局若しくは地方法務局の長は、法務省令で定める基準及び手続により、統計 の作成又は学術研究であって、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために戸籍若しくは除 かれた戸籍に記載した事項又は届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を 利用する必要があると認められるもののため、その必要の限度においてこれらの情報を提供する ことができるものとすること。,第,,,条関係, 五 制裁の強化 , 偽りその他不正の手段により、第一の一の戸籍謄本等、第一の四の除籍謄本等又は第三の二 に規定する書面の交付を受けた者は、,:万円以下の罰金に処するものとすること。,第,,, 条関係, , 偽りその他不正の手段により、第,,条第,項の規定による閲覧をし、又は証明書の交付を 受けた者は、,:万円以下の過料に処するものとすること。,第,,,条関係, , 正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、,万円以下の過料に処する ものとすること。,第,,,条関係, , 市町村長が、第,,条第,項又は第,項の規定によって、期間を定めて届出又は申請の催告 をした場合に、正当な理由がなくてその期間内に届出又は申請をしない者は、,:万円以下の 過料に処するものとすること。,第,,,条関係, , 正当な理由がなくて届出又は申請を受理しないとき等戸籍事件について職務を怠ったときは、 市町村長を、,:万円以下の過料に処するものとすること。,第,,,条関係, 五 施行期日 この法律は、公布の日から起算して,年,月を超えない範囲内において政令で定める日から施 行するものとすること。,附則第,条関係, 六 この法律による戸籍法に関する規定の整備等に伴い、所要の経過措置を講ずること,附則第, 条及び第,条まで関係, 七 関係法律について所要の規定の整備をすること。,附則第,条から第,条まで関係,