东京大学MBA考章

1平成３０（２０１８）年度東京大学大学院経済学研究科修士課程学生募集要項教育研究上の目的本研究科は、経済学・経営学での多様な分野において、広く豊かな学識の養成を基盤として、国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究者を育成するとともに、高度な専門知識を国際的視野のもとに実践的に駆使しうる人材を育成することを目的とする。求める学生像・経済学、経営学および近接領域の視野から、経済・社会で起きる現象を的確にとらえる分析力、論理的で明晰な思考力、などを身につけることができる人。・経済・社会における新しい課題に挑戦し、既成の概念にとらわれない新鮮な着想力で未踏の道を切り拓いていける人。・学部教育で培った基礎知識をもとに、大学院で専門的な知識と研究能力を高めるとともに幅広い総合性を備えて、将来的に内外の諸分野の第一線で活躍を目指す人。入学者の選抜においては以下の点が問われる。・志望コースに関する専門知識を修得していること。・国際的な場でも活動しうるだけの外国語能力の基礎を具えていること。・その他、志望コースで必要と考えられる能力をもっていること。１．出願資格(1)日本の大学を卒業した者及び平成３０（2018）年３月３１日までに卒業見込みの者注１）(2)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成３０（2018）年３月３１日までに修了見込みの者注２）(3)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について当該外国政府又は関係機関により評価を受けているものに限る。）において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び平成30（2018）年３月31日までに授与される見込みの者注２）(4)文部科学大臣の指定した者又は文部科学大臣が指定した教育施設等を修了した者及び平成30（2018）年３月31日までに修了見込みの者注３）(5)大学改革支援・学位授与機構により、学士の学位を授与された者及び平成30（2018）年３月31日までに授与される見込みの者(6)個別の入学資格審査をもって、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者で、入学時において22歳に達しているもの注１）注４）注１）上記(1)、(6)の「日本の大学」とは、学校教育法第83条の定める日本国内の大学を示す。注２）上記(2)、(3)には、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了した場合を含む。注３）上記(4)に該当する者とは、次の学校又は教育施設の卒業者（修了者）等を示す。・文部科学大臣の指定する外国学校日本校・文部科学大臣の指定する専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学2大臣が定める基準を満たすものに限る。）・旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令、独立行政法人個別法による大学校注４）①上記(6)に該当する者とは、上記(1)から(5)に該当しない者のうち、４年制の大学に相当する教育施設の卒業者（修了者）等で、個別の入学資格審査により、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者を示す。②上記(6)の資格により出願しようとする者は、出願前に書類による個別の入学資格審査を行うので、本研究科の指定する書類を、平成２９年６月１６日(金)（必着）までに本研究科事務部〔７の(1)ア〕に提出すること。提出書類等については、事前に問い合わせること。③入学資格審査で大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者について出願を受け付け、受験を許可する。この審査の結果は平成２９年６月２８日頃各自に通知する。２．募集人員ただし、試験等の成績によっては、入学許可者の数が募集人員に達しない場合もある。＊1募集人員のうち、１０名については「経済学高度インターナショナルプログラム」特別選考で募集する。＊2募集人員のうち、社内イノベーターコースは数名を募集する。３．選抜方法及び試験科目(１)選抜は、筆記試験、提出書類の審査、口述試験及び出身学校の学業成績による。ただし、口述試験は、筆記試験の成績及び提出書類の審査によって選抜された者についてのみ行う。(２)筆記試験科目専攻コース専門科目外国語経済経済理論問題群Ⅰ、Ⅱ、Ⅳから、志望コースそれぞれの指示に従い、２問を選択する。英語､ドイツ語､フランス語から１ｶ国語を選択する。①受験外国語を英語とする場合は、事前にTOEFLの試験を受け、専攻コース募集人員経済経済理論６０名＊1統計学現代経済経済史マネジメント経営５０名＊2数量ファイナンス社内イノベーター3経済統計学問題群Ⅰ、Ⅱから、志望コースそれぞれの指示に従い、２問を選択する。スコアシートを提出すること。(本研究科において英語の試験は行わない。)②受験外国語としてドイツ語を選択する場合は、事前にゲーテ・インスティトゥートのドイツ語検定試験Ｂ１を受け、成績を提出すること。（本研究科においてドイツ語の試験は行わない。）③受験外国語としてフランス語を選択する場合は、事前に日仏文化協会･フランス語能力認定試験(TEF)の必須試験を受け、成績表を提出すること。（本研究科においてフランス語の試験は行わない。）現代経済問題群Ⅰ、Ⅱ、Ⅳから、志望コースそれぞれの指示に従い、２問を選択する。経済史マネジメント経営問題群Ⅲから、志望コースの指示に従い、２問を選択するか、事前にGMATの試験を受け、スコアシートを提出する。（GMATのスコアシートを提出した場合、専門科目の筆記試験は行わない。）英語､ドイツ語､フランス語から１ｶ国語を選択する。①受験外国語を英語とする場合は、事前にTOEFLまたはTOEICの試験を受け、TOEFLのスコアシトーまたはTOEICの公式認定証を提出すること。(本研究科において英語の試験は行わない。)②受験外国語としてドイツ語を選択する場合は、事前にゲーテ・インスティトゥートのドイツ語検定試験Ｂ１を受け、成績表を提出すること。（本研究科においてドイツ語の試験は行わない。）③受験外国語としてフランス語を選択する場合は、事前に日仏文化協会･フランス語能力認定試験(TEF)の必須試験を受け、成績表を提出すること。（本研究科においてフランス語の試験は行わない。）4マネジメント数量ファイナンス事前にGMATの試験を受け、スコアシートを提出する。（専門科目の筆記試験は行わない。）英語事前にTOEFLの試験を受け、スコアシートを提出すること。（本研究科において英語の試験は行わない。）社内イノベーター小論文形式で実施する。英語事前にTOEFLまたはTOEICの試験を受け、TOEFLのスコアシートまたはTOEICの公式認定証を提出すること。(本研究科において英語の試験は行わない。)（注）ア．受験外国語で、英語の試験はTOEFL（経営コース、社内イノベーターコースについてはTOEICも可）のスコアを、ドイツ語の試験はゲーテ・インスティトゥートのドイツ語検定試験を、フランス語の試験は日仏文化協会･フランス語能力認定試験(TEF)の必須試験を利用する。詳しくは折り込みの補足説明書を参照すること。➡入学願書に外国語の受験科目として記入した外国語以外の外国語を受験した場合は、無効となるので注意すること。イ．専門科目の詳細については、折り込みの補足説明書を参照すること。➡専門科目問題群Ⅰ（ミクロ・マクロ基礎、経済原論・経済学史、統計基礎）専門科目問題群Ⅱ（日本経済、国際経済、ミクロ・マクロ応用、数学）専門科目問題群Ⅲ（経営１、経営２、財務・会計１、財務・会計２）専門科目問題群Ⅳ（日本経済史、外国経済史）小論文ウ．経営コースを志望コースとする者は、専門科目において、筆記試験を受験するか、GMATのスコアシートを提出するか選択できる。詳しくは折り込みの補足説明書を参照すること。➡入学願書に専門科目の受験科目としてどちらを選択するか記入する。出願後の変更は認められないので注意すること。エ．数量ファイナンスコースを志望コースとする者は、専門科目において、GMATのスコアを利用する。詳しくは折り込みの補足説明書を参照すること。➡オ．外国人出願者は、専門科目の筆記試験に英語で解答することができる場合がある。➡カ．口述試験は主として、研究計画書に基づき行う。（論文、参考業績又は職務内容説明書が提出された場合には、それらを選考の対象とすることもある。）キ．出願者は志望するコースが指示する全ての試験科目を受けなければならない。４．試験期日及び場所（１）筆記試験平成29（2017）年９月４日（月）筆記試験の場所及び時間割は、受験票と併せて本人に通知する。（２）口述試験平成29（2017）年９月１３日（水）5口述試験受験資格者の受験番号及び口述試験の集合時間・場所を、平成29（2017）年９月８日（金）１５時に経済学研究科棟１階特設掲示場に掲示する。本人への通知は行わないので、必ず掲示で確認すること。➡５．合格者の発表及び入学手続（１）入学許可を内定した者は、平成２９（2017）年９月１４日（木）１２時以降経済学研究科棟１階特設掲示場に掲示する。（２）入学許可書は、平成３０（2018）年２月下旬本人あて郵送する。（３）入学許可書を受け取った者は、その際送付される入学手続に関する指示にしたがい、３月中の所定の期間内に必要な入学手続（入学料の納付及び入学手続書類の提出）を行うこと。所定の期間内に入学手続を行わない場合には、入学しないものとして取り扱うので注意すること。（４）入学時に必要な経費（平成３０（2018）年度予定額）（日本政府（文部科学省）奨学金留学生に対しては徴収しない。）①入学料282,000円（予定額）②授業料前期分267,900円（年額535,800円）（予定額）（注）上記納付金額は、予定額であり、入学時又は在学中に学生納付金改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用される。６．出願期間平成２９（2017）年７月１８日（火）から７月２１日（金）まで。郵送の場合は、平成２９（2017）年７月２１日（金）までの消印のあるものは受け付ける。７．出願手続（１）願書受付【窓口へ直接提出する場合】ア．受付場所東京大学大学院経済学研究科事務部大学院係（本郷キャンパス経済学研究科棟５ＦTEL03-5841-5555）イ．受付時間（土・日を除く）午前10:00～11:30午後13:30～16:00【郵送の場合】➡ア．必ず速達・書留郵便とし、封筒（角形２号）に「大学院経済学研究科修士課程出願書類」と朱書すること。イ．送付先〒113-0033東京都文京区本郷７丁目３番１号東京大学大学院経済学研究科事務部大学院係宛ウ．提出書類（願書等）は一括して郵送すること。（２）提出書類ア．入学願書（本研究科所定の用紙に所要事項を記入したもの。）6イ．成績証明書及び卒業（見込）証明書１通➡成績証明書に卒業（見込）年月日が記載されている場合は卒業（見込）証明書の提出は不要ウ．研究計画書（社内イノベーターコースを志望コースとする者を除く）３部➡本研究科所定の用紙に今後の研究テーマ、目的及び方法を5,000字程度で記入したもの。エ．課題論文（社内イノベーターコースを志望コースとする者）３部➡組織におけるイノベーションについて、8,000字以上16,000字以内で記述したもの。課題の詳細については補足説明書で指示する。オ．TOEFLのスコアシートまたはTOEICの公式認定証（受験外国語として英語を選択する者）➡カ．ゲーテ・インスティトゥートのドイツ語検定試験Ｂ１の成績表（受験外国語としてドイツ語を選択する者）➡キ．日仏文化協会･フランス語能力認定試験(TEF)の必須試験の成績表（受験外国語としてフランス語を選択する者）➡ク．GMATのスコアシート（数量ファイナンスコースを志望コースとする者。経営コースを志望コースとする者の内、受験専門科目としてGMATを選択する者。）➡ケ．推薦書（提出は任意）１通➡本推薦書記入者は、指導教員又は志願者の学業や職務内容を判断できる者とする。本研究科所定の用紙を用いること。コ．論文（提出は任意）３部➡原則として8,000字程度とする。ただし、16,000字程度までは可とする。ワープロ文書が望ましい。サ．参考業績（提出は任意）１部（参考業績が複数ある場合には、それぞれ１部ずつ）➡●参考業績とは、著書、論文、調査・報告書、学会報告等であり、共同業績でもよく、未発表でもよい。（たとえば卒業論文、演習論文又はそれに準ずる論文等でもよい。）●参考業績を提出する場合は、本研究科所定の用紙に参考業績のタイトル、発表時期、既発表・未発表の別等を発表時期の順に記載し、所定欄に署名・捺印して、参考業績と併せて提出すること。なお、共同業績の場合は、志願者の貢献部分を明記すること。シ．職務内容説明書（提出は任意）１部➡在職中及び在職経験をもつ者が、在職期間における職務内容を詳しく記述し、勤務先の長の証明書を添えた文書。（様式随意）ス．写真３葉（出願３か月以内に撮影の正面上半身脱帽４×３㎝のものを入学願書・受験票及び写真票に貼付して提出すること。）セ．返信用封筒（本研究科所定の封筒に出願者本人の宛名を記入し、362円分の切手を貼ること。）ソ．あて名シール（氏名、国内の住所を書いて提出すること）（３）外国人出願者は、公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施している日本語能力試験Ｎ１レベル（１級）合格を証明した日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書を提出すること。ただし、日本の高校、大学（大学院）を卒業（修了）した者及び卒業（修了）見込みの者は提出不要。➡7（４）検定料30,000円銀行振込もしくはコンビニエンスストア又はクレジットカードでの払込に限る。いずれの場合においても振込手数料又は払込手数料は出願者本人の負担となるので留意すること。ただし、外国人出願者のうち日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、検定料は不要。➡【銀行振込の場合】所定の振込依頼書に必要事項を記入のうえ、最寄りの金融機関（郵便局・ゆうちょ銀行不可）から振り込むこと（ＡＴＭ、インターネット等は利用しないこと）。振り込みの際、振込金受取書（Ｂ票）及び振込金受付証明書（Ｃ票）を受け取り、振込金受付証明書（Ｃ票）を入学願書の裏面の所定欄に貼り付けること。振込金受取書（Ｂ票）は領収書なので、大切に保管すること。なお、振込は、平成２９（2017）年６月２３日（金）以降の手続きとする。※郵便局・ゆうちょ銀行、ＡＴＭ、インターネット等での振り込みでは、「振込金受付証明書（Ｃ票）」が発行されないので利用しないこと。【コンビニエンスストア又はクレジットカードでの払込の場合】コンビニエンスストアは、セブン-イレブン、サークルＫ、サンクス、ローソン、ファミリーマート、ミニストップに限る。実際の払込に関する操作手順や注意事項については、別紙「東京大学大学院経済学研究科コンビニエンスストア・クレジットカードでの検定料払込方法」を参照のうえ払い込むこと。出願に必要な収納証明書等は大切に取り扱うこと。８．注意事項（１）本要項の➡印を付けた部分については、募集要項補足説明書に提出書類の作成及び受験に当たっての注意等を記載しているので、必ず参照すること。（２）出願期限までに所定の書類等が完備しない場合、あるいは、提出書類等に不備がある場合は、願書は受理しない。出願手続後どのような事情があっても、書類等の変更は認めず、また検定料の払い戻しはしない。提出された書類等は一切返却しない。（３）受験票は、出願手続完了後直接本人に郵送する。平成29（2017）年８月１６日（水）までに到着しない場合は、必ず本研究科事務部〔７の（１）ア〕にその旨連絡し、受験に必要な指示を受けること。（４）官公庁、企業、団体等に在職のまま大学院に入学を希望する者は、入学手続の際に、在学期間中学業に専念させる旨の勤務先の長の証明書を提出すること。（５）障害等のある者は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので、これを希望する者は出願時に本研究科事務部〔７の（１）ア〕に申し出ること。（６）外国人は、入学手続までに、「出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）」において大学院入学に支障のない在留資格を有すること。（７）出願書類等の交付は、平成29（2017）年７月２１日（金）１４時までとする。（８）入学手続後は、どのような事情があっても、入学料の払いもどしはしない。（９）出願に当たって知り得た氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うため利用する。また、同個人情報は、入学者のみ①教務関係（学籍、修学等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請、図書館の利用等）、③授業料徴収に関する業務を行うため利用する。8(10)入学者選抜に用いた試験成績は、今後の本学の入試及び教育の改善に向けた検討のために利用することがある。(11)本研究科の専門科目の一部と本学大学院公共政策学教育部専門職学位課程（公共政策大学院）の専門科目の一部は、で試験を実施する。詳細を補足説明書に掲載しているので、特に、本研究科と公共政策大学院を併願する者は、必ず熟読すること。➡（12）提出書類における履歴等について虚偽の記載をした者は、入学後においても遡って入学を取り消すことがある。平成29（2017）年４月