岩手県特别养护老人ー入所関指针

岩手県特别养护老人ー入所関指针 別紙１ 現行 改正後 岩手県特別養護老人ホーム入所に関する指針 岩手県指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所に関する指針 岩手県社会福祉協議会 高齢者福祉協議会 岩手県社会福祉協議会 高齢者福祉協議会 １ 目的 １ 目的 この指針は、岩手県内の特別養護老人ホーム（以下「施設」という。）の入所に関するこの指針は、岩手県内の指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（以下「施設」と基準を明示することにより、入所決定過程の透明性?公平性を確保するとともに、入所のいう。）の入所に関する基準を明示することにより、入所決定過程の透明性?公平性を確保 必要性の高い者が円滑に入所できることを目的とする。 するとともに、入所の必要性の高い者が円滑に入所できることを目的とする。 ２ 入所対象者 ２ 入所対象者 入所の対象となる者は、介護保険法に定める介護認定審査会において要介護度１～５と入所の対象となる者は、介護保険法に定める介護認定審査会において要介護度１～５と認認定された者のうち、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困定された者のうち、常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者難な者とする。 とする。 ３ 入所の必要性を判断する基準 施設は、次に掲げる判断基準及び考慮事項により入所の必要性を総合的に判断する。 (1) 入所の判断基準 ? １次判定 １次判定は、次の項目について別表１により点数化して判定する。 ア 要介護度 イ 介護者の状況 ウ 指定居宅介護サービスの利用状況 エ 住居環境 オ 病院、介護保険施設等への入院（入所）状況 カ 緊急性 ? ２次判定 ２次判定は、必要に応じて別表２により点数化して判定する。 ア 認知症の状況 イ 待機年数 (2) 考慮事項 施設の経営方針、職員体制、建物の構造、地域の実情等をふまえ、次の事項に制約が あるときや入所者数の上限を定める必要があるときは考慮できるものとする。 ア 居室や建物ユニット区分における男女別入所者数の制約 イ 医療的処置を要する入所者数の上限 ウ 出身市町村別の入所者数の定数又は上限 1 改正後 現行 ３ 入所申込み及び入所時の状況把握 ４ 入所申込み及び待機者 (1) 入所申込みの方法 （1）入所申込は、入所申込者又はその家族等が入所申込書（様式１）により、施設に直接申 入所申込みは、当該施設備え付けの入所申込書(様式１)により行い、直接、当該施設し込むものとする。 又は在宅介護支援センター若しくは介護支援専門員を通じて申し込むものとする。 （2）施設に入所を申し込んだとき、施設の入所定員のすべてが入所済みであるため、直ちに 入所することができない入所申込者を待機者とする。 (2) 入所申込み時の状況把握 ５ 入所申込者の状況把握 ? 施設の説明 （1）施設の担当者は、入所申込者及び家族等と面接し、入所調査票（様式２）により１次判 入所申込を受け付けた後、施設は、入所希望者調査票（様式２。以下「調査表」と定を行うとともに、判定結果及び入所順位の決定方法等を申込者等に説明し、同票の「説 いう。）により、入所希望者及び家族等と面接を行い、必要に応じて健康診断書の提明確認欄」に署名を受けるものとする。また、必要に応じて健康診断書の提出を求める。 出を求めるなど、心身の状況や病歴等の把握に努めるとともに、入所順位の決定方法 なお、１次判定は入所申込者又はその家族等の申出により、適宜実施することができる 等について説明を行い、調査票の「説明確認欄」に署名を受けることとする。 ものとする。 また、入院治療の必要がある場合など、自ら適切な施設サービスを提供することが（2）申込時において、入所申込者に入院治療の必要がある場合など、自ら適切なサービスを 困難な場合は、その理由を入所希望者及び家族等に対して十分に説明し、理解を得る提供することが困難なときは、その理由を入所申込者又は家族等に十分に説明し、理解を とともに、病院?診療所、介護老人保健施設等を紹介するなどの措置を講じるものと得るとともに、病院や診療所を紹介するなどの措置を講じるものとする。 する。 （3）入所申込時に待機者となった者のうち、１次判定の点数が概ね70点以上の者を優先待機 者、70点未満の者を一般待機者に分類する。 ? 受付簿の管理 ６ 待機者名簿の整備 施設は、入所申込書を受理した場合は、受付簿にその内容を記載して管理する。 （1）施設は、待機者の氏名、１次判定の実施期日及び点数、優先又は一般待機者の分類等を また、入所や辞退等の事由が生じた場合は、その内容を記録することにより、入所記した待機者名簿を整備するものとする。 申込書の取扱いの経緯を明らかにするものとする。 また、定期的に待機者本人や家族等、あるいは居宅介護支援事業者等に照会し、待機者 の状況を把握し待機者名簿を更新するよう努めるものとする。 （2）待機者が施設へ入所したとき、死亡したとき、入所申込みを取り下げたとき、１次判定 の点数が変動した等の事実を施設が確認したときは、随時待機者名簿を更新するものとす る。 （3）入所申込みを一旦取り下げた場合であっても、再度入所申込みを妨げないものとする。 ４ 入所検討委員会の設置 ７ 入所検討委員会の設置 各施設は、入所の決定に係る事務を処理するため、入所検討委員会（以下「委員会」と施設は、入所の決定に係る事務を処理するため、入所検討委員会（以下「委員会」という。） いう。）を設置しなければならない。 を設置しなければならない。 委員会の運営は、次の要領で行うものとする。 委員会の運営は、次の要領で行うものとする。 (1) 委員構成 (1) 委員構成 委員会の委員は、施設関係者のほか、地域の福祉関係者等第三者（例 当該法人の評委員会の委員は、施設関係者のほか、地域の福祉関係者等第三者（例：当該法人の評議議員、民生委員等）の参加で構成する。 員、民生委員等）により構成する。 2 現行 改正後 (2) 開催 (2) 委員会の開催 委員会は、施設長が招集し、必要の都度開催する。 委員会は、施設長が招集し、必要の都度開催する。 (3) 所掌事務 (3) 入所の決定 委員会は、合議により入所の決定を行うものとする。 入所は、委員会の合議に基づいて施設長が決定する。 なお、入所については、各施設において作成した調査票により入所の必要性を評価す 合議は、１次判定及び必要に応じて行う２次判定、並びに考慮事項をふまえて調整し るとともに、併せて、入所の必要性の高い者の入所順位名簿を整備?調製し、これに基た入所順位名簿に基づいて行うものとする。 づいて入所の決定を行うものとする。 (4) 会議録 施設長は、委員会の会議録を作成し、これを２年間保存するとともに、県又は市町村 (4) 会議録 から求められた場合には、これを提出するものとする。 委員会は、委員会開催の都度、その協議の内容を記録し、これを２年間保存するとと (5) 守秘義務 もに、県又は市町村から求められた場合には、これを提出するものとする。 委員会の委員は、業務上知り得た入所申込者やその家族等に関する個人情報を他に遺漏(5) 守秘義務 してはならない。施設を退職した後及び委員を退任した後も同様とする。 入所検討委員会の委員は、業務上知り得た入所希望者やその家族等に関する個人情報 (6) 説明責任 を漏洩してはならない。施設を退職した後及び委員を退任した後も同様とする。 施設は、入所申込者やその家族等から入所の決定、判定等に関する説明を求められた場 (6) 説明責任 合に、適切に対応できるようにしなければならない。 施設は、入所希望者や家族等から入所の判定等に関する説明を求められた場合に、適 切に対応できるようにしなければならない。 ５ 入所の必要性を判断する基準 施設は、入所申込みを受け付ける際に、次に掲げる個別事情を調査し、その結果を総 合的に勘案した上で、入所に係る優先順位を決定する。 (1) 入所順位の判断基準 次の勘案項目について、それぞれ別表により点数化し、合計点数の高い順に優先順位 を決定する。 ? 要介護度 ? 介護者の状況 ? 居宅サービス利用の有無 ? 特記事項 医療的処置の必要性、住居環境の状況、介護老人保健施設、病院等への入所（入院） の状況、行動障害やコミュニケーションの状況、日常生活の状況、生活上の介護状況、 日常生活の自立度。 3 現行 改正後 (2) 特別な事由による入所 ８ 特別な事由による入所の決定 (1)にかかわらず、次の場合には施設長の判断において、入所を決定することができる。 次の場合には施設長の判断において、入所を決定することができる。 ? 老人福祉法の規定に基づく措置入所の場合 (1) 老人福祉法の規定に基づく措置入所の場合 市町村から、老人福祉法第１１条第１項第２号の規定に基づく措置入所依頼があっ 市町村から老人福祉法第11条第1項第2号の規定に基づく措置入所依頼があったときた場合。 (2) 入院後に再入所する場合 ? 入院後に再入所する場合 病院等に入院した入所者であって、概ね３ヶ月以内に退院することが見込まれ、退院後 入所者が入院治療の必要が生じて病院に入院する際に、概ね３か月以内に退院するに再び施設への入所が必要と認められるとき ことが明らかに見込まれた場合で、退院後、在宅生活が困難と認められるため、再入(3) 災害による緊急入所の場合 所する場合。 地震や台風等の災害により、緊急に在宅要介護者を受け入れる必要があるとき ? 緊急性等が認められる場合 災害や介護者の心身の状況が急に悪化するなど、緊急に入所が必要な場合。 (3) 施設の状況による入所者決定の調整 (1)、(2)により入所順位を決定するが、施設における適切な処遇及び運営を図る上で、 次の項目を勘案して入所者の決定を調整する。 ? 性別 ２人以上の居室で、同じ居室?ユニット等に異性が生活することが処遇上マイナ スとなる場合は、性別により入所者の決定を調整する。 4 現行 改正後 ? 重度痴呆等の状況 重度痴呆専門床や個室等の状況などで、処遇上マイナスとなる場合は、入所者の決 定を調整する。 (4) 入所辞退者の取扱い 入所申込者が自己都合（入院等やむを得ない場合等は除く。）により入所を辞退した 場合は、入所申込書を取り下げたものとする。 ６ その他 ９ その他 (1) 施設は、この指針を参考に、地域の実情等を勘案して入所等に関する規程を定め適正(1) 施設は、この指針を参考に、地域の実情等を勘案して入所等に関する規程を定め、適正 に入所の決定を実施する。 に入所の決定を実施する。 (2) この指針は、平成15年2月28日から施行し、平成15年4月１日以降に入所する者(2) この指針は、平成15年2月28日から施行し、平成15年4月1日以降に入所する者のの決定から適用するものとする。 決定から適用するものとする。 (3) この指針は、平成21年2月27日から施行し、平成21年4月１日以降に入所する者の 決定から適用するものとする。 5 現行 改正後 別表１ 入所の判断基準【１次判定】（３の(1)の?関係） 別表 入所順位の判断基準（５の(1)関係） １ 要介護度 １ 要介護度 要介護５ ４０点 要介護５ ５０点 要介護４ ３５点 要介護４ ４０点 要介護３ ２５点 要介護３ ３０点 要介護２ １５点 要介護２ ２０点 要介護１ １０点 要介護１ １０点 ２ 介護者の状況 ２ 介護者の状況 介護者がいない（独居又は家族等が遠隔地にいるため介護ができない） ２５点 介護者がいない ２０点 介護者がいる（介護者が高齢、病弱、就労、複数介護等で負担が重い） １５点 介護者が高齢、病弱、就労、複数介護等で介護が困難である） １５点 介護者がいる（ 介護者がいる（上記以外のもの） １０点 介護者がいる（上記以外のもの） １０点 ３ 指定居宅介護サービスの利用状況（３を算定するときは５を算定しない） ３ 居宅サービス利用の有無 週５～７日サービスを利用している（ただし、福祉用具貸与を除く） １５点 有（在宅サービス週1回） １０点 週３～４日サービスを利用している（同上） １０点 有（上記以外のもの） ５点 居宅サービスの利用状況 週１～２日サービスを利用している（同上） ５点 ※福祉用具レンタル等 無 ０点 ４ 住居環境（４を算定するときは５を算定しない） ４ 特記事項 住居環境が介護に適さない（例：アパートの上層階、風呂なし等） １０点以内 特に施設入所を考慮すべき状況が認められる場合は、各施設の委員会の５ 病院、介護保険施設等への入院(入所)状況（５を算定するときは３、４を算定しない） 判断により、その状況に応じて下記の項目を点数化し加算することができ病院又は介護保険施設、グループホーム等へ入院（入所）しているが、退院１０点 る。 （退所）後の在宅生活が困難である ? 医療的処置が必要な場合 ６ 緊急性（以下の項目に該当する場合は、上記１～４の合計点数に加点する） 合計で? 住環境が介護に適さない場合 指定居宅介護サービス等が十分に提供されない条件下での介護者の急死又は２０点 ２０点? 介護老人保健施設や病院等に入所（入院）しており、退所（退院）長期入院が避けられず、食事が提供されない等、切迫した状況にある を限度後も在宅生活が困難と認められる場合 虐待が疑われるとき ２０点 とする ? 行動障害やコミュニケーションの困難等がある場合 別表２ 入所の判断基準【2次判定】（３の(1)の?関係） ? 昼夜逆転など日常生活のリズムが不安定な場合 １ 認知症の状況 ? 24時間対応の全面的な生活上の介護が必要な場合 認知症による行動障害があり、居宅において見守りや介護が困難 １５点以内 ? 日常生活の自立度が低く、生活全般にわたる関与が必要な場合 ２ 待機年数 ５年以上 ５点 ３～５年未満 ３点 １～３年未満 １点 6