日语协议之秘密保持契約書

日语之秘密保持契約書 秘密保持契約書 本秘密保持契約書は，契約署名日付，に、 ，当事者の名称と住所， ，当事者の名称と住所， の間に締結される。 ここに、各当事者は潜在的な業務関係，以下「潜在的業務関係」という，について討議するために相手当事者から、下記項目,に定義される機密情報，以下「機密情報」という，を受けることを要望する。そして、 「機密情報」の入手許諾の前提条件として、および各当事者の保護のために、各当事者は相手当事者よりこの秘密保持契約，以下「本契約」という，を締結実行することを求められたものである。よって、当事者は以下のとおり了解する。 ,,本契約に示される「機密情報」とは、情報開示側に関する事業運営、計画と展望について実在もしくは懸案中の手続き、方法、機械装置、道具、技術、処方、商標、名称、仮称、マーク、特許、著作権、あるいはこれら商標、名称、マーク、特許、著作権の登録申請、研究開発の計画、計画案もしくはその他の業務上の機密事項について各当事者が相手当事者、管理者、経営者、従業員、代理人、コンサルタント、代表者、弁護士、会計士、相談者，以下包括的に「代理人」という，に、書面または口頭で準備提供した、または準備提供された書類、知識、資料、処方、方法論、情報を指す。「機密情報」には、あ，情報入手側の情報開示によらずとも一般的に公共に提供されているか公知の事実となっているもの、い，情報入手側にすでに非機密事項として知られているもの。う，情報入手側に、情報提供当事者以外の情報提供者から非機密事項として提供があったものは含まれない。 ,,各当事者は、「機密情報」が相手当事者にもたらされたこと、または「機密情報」が情報提供側当事者によってかような相手当事者にもたらされたこと、またはかような相手当事者が「機密情報」の一部であれ閲覧したこと、または情報提供側当事者に対して「潜在的業務関係」に関する討議がおこなわれていること、またはそれらの討議に関連することがらを誰にも，第,パラグラフに定義された，「開示」を行うあるいは行うようその「代理人」に指示してはならない。 ,,本契約書はここに示された日付から,年間にわたり全面的に有効であることとする。 ,,各当事者は、情報入手側当事者は「機密情報」は情報開示側当事者その他が莫大な費用をかけ発展させたもので、機密情報として管理保護されていること、情報開示側当事者は情報入手側当事者およびその「代理人」が本契約書に触れられていないものへ情報を，第,パラグラフに定義された，「開示」した場合は非常な損害と修復不可能な不利益を被るということをそれぞれ認める。 ,,各当事者は、「潜在的業務関係」の評価査定に関連することがらを除き、「機密情報」を使用、漏洩、伝播、あるいは開示したり、それらの行為が行われる原因となるあるいは許諾すること，以下包括的に「開示する」「開示される」もしくは「開示」という，はしてはならないことに同意する。ただし、当事者中においてかような機密情報を知ることが「潜在的業務関係」の評価査定 に必要であると認める場合、各当事者は情報を開示してもよい。 ,,「潜在的業務関係」の討議の終了にあたり、各当事者は入手したすべての「機密情報」は自費にて直ちに相手当事者に返却返送するか破棄、もしくはそうなるように取り計らわなければならない。本項目,の遂行にあたり資料類を破棄した当事者は、適宜書面による要請に応え、相手当事者に対しその相手当事者が満足するようなかかる破棄に関する宣誓供述ないしは証言をただちに提供せねばならない。 ;,どの当事者またはその「代理人」あるいはそれらの影響下にある者がここに特定されたやり方でなく「機密情報」のいずれかでも開示した場合、相手側当事者はここに記載しない権利や救済措置に加え、あるいはかような情報の開示が直接原因となる修復不可能な損害が計算不可能であることにより、法的救済措置では不適当とみなされた場合、かような行為や試みを実施するための強制的な救済措置を求め、得る権利を持つものとする。 ,,当事者およびその「代理人」が，口頭、書類請求、訴訟手続きの書類、尋問調書、召還令状、民間調査上の要求あるいは類似の手続きにより，相手側当事者あるいはその代理人に対する調査上、情報の開示を要求された場合、かような要求や請求があったことをただちに相手側当事者に知らせることにより相手側当事者が適宜に保護措置を取れるように取り計らった上で、その当事者は法的に要求される範囲内で「機密情報」を開示してもよい。 ,,本契約書は、当該地の法律、規則、主義への論及を待たず、すべて， 国名、州名 ，の法律に管理、解釈される。また本契約上のいずれかの項目に関連した本契約内外の行為は米国ニューヨーク州およびその郡内にある州、連邦裁判所に持ち込まれ、訴訟がなされてもよいものとする。 10,本契約書はどの当事者によっても、相手側当事者の書面による同意なくして相手に与えられることはできない。また本契約書は当事者、およびその後継者、法的代理人の利便および拘束をなすものとする。 11,これより書留郵便または宅配便によって当事者に連絡がある場合は以下の代理人に送付されることとする。 ，当事者名，の場合、 ，氏名， ，住所， ，宛先， 12,本契約書中の契約事項、諸条件の修正および放棄は、書面で当事者両者の署名を取り交わすことをもってのみ有効とする。 13,本契約書はかかわる当事者は何名でもかまわず、それぞれが正本を所有する。 14,本契約書中のいかなる項目、部分が司法権限により無効ないしは執行不可能とみなされた場合でも、かような項目、部分の無効性および執行不可能性はその他の項目、部分になんら影響を与えない。 15,いかなる「機密情報」あるいはその開示行為も、直接間接にかかわりなくかかる「機密情報」あるいはそれに関する商標、商品名、特許、著作権の認可を授与するものではない。また、ここにある条項はどの当事者に対してもどのような業務行為を行う上での義務拘束を生むものではない。 ここに当事者は、しかるべき権限を持つ役員により、下記冒頭に記された日付より本契約を発効 する。 年 月 日 住 所: 氏 名: 会員ID: 電 話: 住 所: 氏 名: 会員ID: 電話: