中国における個人情報保護に関する法律や規定

2007 年 10 月号　Whenever CHINA　56 現在のところ、該当する法律はあ りませんが、関係部門は『個人情報 保護法』の立法段階に入っているようです。 当社のホームページ利用者に、住所、氏名などの個人情報を入力 して送信してもらうことを検討しています。日本では個人情報保 護法がありますが、中国にも同様の法律規定はありますか。 Ｑ 　中国では、個人のプライバシーや個人情 報、企業情報などを保護することに対し て、まだまだ意識が低く、個人レベルでは、 何かの懸賞応募の際に入力した携帯電話 番号に、まったく覚えのない保険会社から の勧誘電話がかかってきたり、「振り込め 詐欺」に使用されたりすることが多いよう です。企業レベルでは、設立段階で企業と 接触した第三者機関などが、業者に新規設 立企業の情報を流しているケースもある ようです。 1.消費者権益保護に関する法律 　上記の通り、『個人情報保護法』そのもの はまだ制定されていないものの、消費者保 護の角度から考慮した場合、関連規定とし ては2003年1月1日施行の『上海市消費者 権益保護条例』に見ることができます。本 条例は、『中華人民共和国消費者権益保護 法』（中華人民共和国主席令第11号、1994 年1月1日施行）に基づいて制定されたもの ですが、この『消費者権益保護法』内には、 個人情報に関する規定はありません。 　『上海市消費者権益保護条例』内で、個 人情報の保護を明記している条項は第29 条にあり、それによると、経営者が商品や サービスを提供する際に、消費者に対し て消費行為と関係のない個人情報を提供 するように要求してはならないとの文言 が見られます。別途規定がある場合を除い て、経営者は、消費者本人の同意を得ずに、 どのような理由を以ってしても消費者の 個人情報を他人に公開することはできま せん。ここでいわれる個人情報は、消費者 の氏名、性別、職業、学歴、連絡方法、婚姻状 況、収入と財産状況、指紋、血液型、病歴な どがあり、消費者とその家族に密接に関係 のある個人を特定できる情報であると明 記しています。 　個人情報を漏洩した場合のみの罰則規 定はありませんが、第三章で規定された経 営者義務に違反し、消費者に損害を与えた 場合は、関連法規に基づいて相当の民事責 任を負わなければならず、罪を犯した場合 は、刑事責任を追及されると規定されてい ます（第54条）。 2.電子商取引における指導意見 　インターネットを利用して顧客情報を 得る場合、消費者の権益を保護する指導書 として、『商務部のインターネット取引に 関する指導意見（暫定）』（商務部公告2007 年第19号、2007年3月6日公布）があり、こ の中に、「個人情報」に関する規定が若干明 記されています。 　企業がウェブサイトを立ち上げ、電子商 取引を行う場合は、商取引の形態や内容に よって、企業の設立要件が異なりますが、 当該指導意見によれば、電子商取引サービ スを提供する者は、法律規定を遵守したう えで、必要な経営許可証の認可取得、或い は登記手続きを実施し、実施予定の電子商 取引の規模に見合った資金や設備、技術管 理人員を整備、配備しなければならないと の規定があります。 　これらの条件をクリアした上で、電子商 取引を行うわけですが、サービス提供者に 関する「サービスの規範化との完備」 において、以下の制度を構築しなければな らないとしています。 　その制度とは、 （1）ユーザー登録制度 （2）交易プラットフォーム規則 （3）情報開示と審査制度 （4）プライバシーと商業機密の保護制度 （5）消費者権益保護制度 （6）広告発布審査認可制度 （7）取引の安全保障とデータバックアップ 制度 （8）争議の解決システム （9）不良情報とスパムメールの通報処理シ ステム （10）法律法規が規定するその他の制度 であり、プライバシーと商業機密の保護制 度と消費者権益保護制度により、個人情報 を保護しなければならないことがわかり ます。 3.各企業の対応として 　中国でも、徐々に個人情報保護の必要性 や重要性が浸透しつつあり、各企業もこれ に対応する形で何らかの措置をとる必要 が出てきます。このため、企業経営やサー ビスの必要性に応じて、お客様から個人情 報の提供をいただく際にお客様に提示す る書類（例えば、個人情報登録カード）や、 インターネット上の入力画面（或いはメイ ンページ）などに、企業として個人情報を 守り、社外には開示しない旨の「声明」を見 やすいところに追加する必要があるとと もに、関連する技術や設備を導入する必要 に迫られそうです。 　日本のウェブサイトに「個人情報保護方 針」、「個人情報のお取り扱いについて」、 「プライバシーポリシー」などのページが あるように、中国でウェブサイトを開設す る場合にも同様に表示しておくことが望 ましいでしょう。 中国ビジネス相談Q&A お知らせ このコーナーは、弊社が会員向けに毎日配信している『日刊華鐘通信』の中国ビジネス相談 Q&Aの中から転載してお送りしています。毎日の中国ビジネス相談Q&Aは一般公開の弊社 ホームページ（http://www.shcs.com.cn）でご覧いただけます。またウィルス情報について は、弊社システム部専用ホームページ（http://www.itomo.net）でご覧いただけます。 A 上海華鐘投資コンサル ティング有限会社 http://www.shcs.com.cn shcs ＠ shcs.com.cn 上海市淮海中路 755 号 新華聯大厦東楼 23F T：021-6467-1198 F：021-6467-9155 提　供 中国における個人情報保護に関する法律や規定